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代表質問要旨(11)台風19号災害からの復旧・復興の取組(所得による支援の違い)
代表質問要旨(11)台風19号災害からの復旧・復興の取組(所得による支援の違い)

【質問】
 被災者の支援の中で、災害救助法による生活必需品の支給を補完して、家電の支給をしたことは評価するが、この対象者は住民税非課税世帯、あるいは生活保護世帯に限定された。住民税非課税世帯という基準を設けると、そのわずかな収入・所得の差で対象から外れてしまうケースが想定される。また、10月12日まで営業・就業等により収入があり、災害があったにもかかわらず来年度も非課税世帯にならないということも想定される。何事も基準があるのはやむを得ないが、本当に必要な方に支援の手を差し伸べることができるように、規定の弾力的な解釈・運用等の工夫が必要と考える。

【知事】
 災害救助法等、被災者支援にあたっては、基本的には所得に関わらず支援が行われている。
 今回の災害では、住家の床上浸水等により生活に必要とされる家財を失った世帯が大変多かったが、これまでの対応では支援策がないという状況であったので、災害の特殊性に鑑み、本県として独自に、災害救助法の対象とならない冷蔵庫、洗濯機、暖房器具などの家電製品等の購入について支援することにした。
 この支援策の検討に当たっては、限られた予算をどう有効活用するか考え、また、真に支援が必要な方々を効果的に支援するため、被災市町村のご意見も聞いた上で、支援対象世帯については「住民税非課税世帯又は生活保護世帯」のうち、災害により家電を失い、買い換えることが困難な世帯という形にした。
 一方で、対象世帯を限定することにより、対象とならない方々については、事業者の方と県が調整をして、被災者限定の特別な価格により、こうした家電製品をご購入できるよう調整し、ご利用いただいた。 
 今後とも、災害にはいろいろな形態があり、時々に応じて必要とされる支援が異なってくる場合があるので、そうした場合には被災の状況等踏まえて、市町村とも十分協議を行いながら、柔軟に生活支援に取り組んでまいりたい。
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2020.03.30 Monday | comments(0) | - | 活動報告
長野県議会災害等対策連絡本部を設置
 本日(3月30日)、「各会派代表者との打合せ会議」を開催し、「長野県議会災害対策連絡本部設置要綱」を一部改正し、「長野県議会災害等対策連絡本部」(新型コロナウイルス感染症対策連絡本部)を設置しました。引き続き、知事や関係部課長に出席いただき現況等を伺い、現時点での要望等申し上げました。私からは、プライバシーに配慮しつつも、県民へのわかりやすい情報の提供、市町村長との情報共有、貸付より給付の経済支援など提言しました。
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2020.03.30 Monday | comments(0) | - | 活動報告
「県政報告」春号の配布について
 長野県議会2月定例会の報告を中心とした、会派「改革・創造みらい」と私の「県政報告・春号」(チラシ版・第52号)を、明日3月29日(日)の飯田下伊那地域の朝刊各紙に折り込みにて配布いたします。
 今回は私の3度目の代表質問の報告が中心となっております。是非ご覧いただき、ご意見・ご要望等いただければ幸いです。
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2020.03.28 Saturday | comments(0) | - | お知らせ
代表質問要旨(10)台風19号災害からの復旧・復興の取組(市町村との連携)
 飯田保健所管内で新型コロナウィルスの感染者が確認されたと昨晩発表されました。これまで以上に、県や国の情報に留意し、感染の拡大をくい止めなければと思います。
 代表質問の報告は、引き続き順次整理しながら行って参ります。

代表質問要旨(10)台風19号災害からの復旧・復興の取組(市町村との連携)

【質問】
 長期にわたる断水や停電を未然に防ぐため、県として重点的に取り組む施策は何か。
また、ライフラインに係る安全対策を市町村と共同で推進すべきと考えるが、今後市町村とどのように協議をしていくのか。特に77人の市町村長の皆さんと、いわゆる顔の見える信頼関係の醸成が特に重要と考える。

【知事】
 ライフラインの災害時の対応力を高めていくことは県民の皆様の暮らしを守る上で、大変重要なことだと考えている。停電の防止対策については、災害前から中部電力蠅範携して取り組んできた。危険木の事前伐採により、今回の災害においても、非常に効果がでている。引き続き、連携しながら取り組んでまいりたい。
 また、県の施設としては、流域下水道施設の対策をしっかり行う必要があると考えている。今回被災した千曲川流域下水道終末処理場については、電源施設の防水対策により、浸水対策を強化した上で、令和3年度までの復旧完了に優先的に取り組んでまいりたい。他の流域下水道処理施設についても、浸水を想定した対策の検討を速やかに行ってまいりたい。
 上水道について、県営水道については浸水対策や耐震化の実施を進めたいと考えており、市町村が実施する地震や老朽化対策への補助も行っていきたい。
 市町村との協議、信頼関係の構築については、市町村長の皆様方とは、日ごろからさまざまな場面を通じて信頼関係を築いている。今回の台風19号災害に際しても、10月の12日から13日にかけて、流域の被災規模の大きい市町村長の皆様とは、直接電話でお話しし、県として必要な支援があるか確認をしながら災害対応に取り組んできている。
 今後、「市町村減災トップフォーラム」の開催も予定しており、引き続き市町村長をはじめ市町村の皆様方と、しっかり協力をしながら防災・減災対策に取り組んでいきたい。
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2020.03.28 Saturday | comments(0) | - | 活動報告
代表質問要旨(9)台風19号災害からの復旧・復興の取組(医療・介護・福祉施設における安全対策)
代表質問要旨(9)台風19号災害からの復旧・復興の取組(医療・介護・福祉施設における安全対策)

【質問】
 医療機関や介護・福祉施設における災害発生時の避難や安全対策について、様々な困難やご苦労があったと拝察するが、今回の災害によって明らかになった課題と、今後、県としてどのような対応を考えているのか。

【知事】
 今回の災害で見えてきたテーマとしては、実効性のある避難確保計画の作成と他の施設への円滑な避難が大きな課題と考えている。
 避難確保計画については、各施設等が利用者の避難について計画を定めることになっているが、県内の計画作成率は昨年の3月31日現在で34%に留まっていて、まだ作成をされていない施設も多数ある。
 また、今回の災害を見ると、外部への避難が必要になる場合や浸水で孤立してしまう場合もあるので、作成済みの施設においても実効性のある計画となっているか、改めて点検をすることが必要と考えている。
 このため、昨年の12月に、施設等に対し、令和3年度末までに計画の作成・見直しを行うよう、市町村を通じて要請をした。引き続き、市町村と連携して実効性のある計画作成に向けた相談・助言を行っていきたい。
 また、今回の災害ではDMAT等が医療機関や介護施設の入所者を他の施設に搬送するケースがあったが、受入先の確保、搬送方法、入所者の情報引継ぎに関係者間の取り決め等がないために調整に時間を要したケースがあった。今後、広域圏ごとに被災施設の利用者の受入先や搬送等、関係者間のルールづくりを行っていきたい。
 こうしたことを通じて介護施設、あるいは医療機関に入所されている方たちがより安心していただけるように取り組んでいきたい。
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2020.03.27 Friday | comments(0) | - | 活動報告
代表質問要旨(8)台風19号災害からの復旧・復興の取組(振り返りと関係団体との連携協定)
 台風被害から約5か月半が過ぎました。昨日(10月26日)長野県の「災害対策本部」が廃止されたため、連動して県議会の「災害対策連絡本部」も同日閉じられました。
 今後は「暮らし・生業再建本部」で復興の取組が推進されますので、私たちとしても、これを注視しバックアップし、また、必要な提言等行い、復旧・復興を加速させたいと思います。

代表質問要旨(8)台風19号災害からの復旧・復興の取組(振り返りと関係団体との連携協定)

【質問】
 災害対応の振り返りについて、台風の時期までに行うとされているが、梅雨前線豪雨のような事例もあり、早急に行うべきと考えるがいかがか。

【知事】
 今回の災害を踏まえて改善すべきところは速やかに改善しなければならないということで、取り組んできており、すでに令和2年度の当初予算の中でも部局長による振り返りを踏まえて、例えば
浸水想定区域図の作成
災害時住民支え合いマップ等の作成支援
河川砂防情報ステーション等の機能強化
液体ミルクや屋内テントなど備蓄品の充実
 など、今回の災害を教訓にしながら、今年度2月補正や令和2年度当初予算に反映させることにしている。
 これ以外の事項についても関係機関や市町村と協議を行う中で、5月末まで、出水期までには具体的な対策を取りまとめできるように検討を進めたい。

【質問】
 関係団体との協定の有る無しにより初動対応やその後の経費の公的支援のあり方が分かれた例もあり、幅広い団体との協定締結に向けて早急な対応が必要と考えるがいかがか。

【知事】
 各種団体との協定について、避難所への食糧や生活必需品の供給、あるいは仮設住宅の建設といった資器材の調達など、関係団体との協定がしっかりと、有効に機能したものがたくさんある。今回の災害での対応を踏まえ、必要に応じて、新たな協定の締結や既に締結している協定内容の見直し等を行いたい。
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2020.03.27 Friday | comments(0) | - | 活動報告
代表質問要旨(7)台風19号災害からの復旧・復興の取組(技術職員の確保)
代表質問要旨(7)台風19号災害からの復旧・復興の取組(技術職員の確保)

【質問】
 復旧・復興事業や国土強靭化緊急対策事業など、県として多くの公共事業の発注・施工管理を抱える中で、技術職員の人員体制は十分といえるのか。また、今後の職員確保の取組について伺う。

【総務部長】
 現在、台風第19号災害における復旧・復興対応は勿論、国土強靭化に係る道路、河川、農業施設等の事業の推進に向けて、県を挙げて取組んでいる。
 しかしながら、本県の技術職員のうち、土木・農業土木職については、近年、予定している採用者数を確保できていない状況にあり、現在、他県からの職員応援や、任期付職員の採用など、様々な方策を講じ災害への対応を行っている。
 今後もしっかりと社会資本整備を進めていくためには、県組織として技術力の維持が不可欠であり、職員の計画的・継続的な採用が重要である。
 このため、今年度から採用募集の年複数回実施や東京都内での受験会場の新設を行っている。来年度からは、技術系の応募者も受験しやすいよう、従来の公務員型の教養試験を改め、多くの民間企業が利用する能力検査に変更する。
 これに加えて、今後、社会人経験者採用の資格要件の緩和を行うとともに、状況に応じて、選考試験回数の増加や任期付職員の再度の募集なども行い、必要な職員確保を進めてまいりたい。 

*上記のような状況なので、お知り合いの方に適任者がおられれば、ぜひ長野県を受験するようお勧めください。
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2020.03.26 Thursday | comments(0) | - | 活動報告
代表質問要旨(6)台風19号災害からの復旧・復興の取組(県管理河川の安全度の向上)
代表質問要旨(6)台風19号災害からの復旧・復興の取組(県管理河川の安全度の向上)

【質問】
 県管理河川の内水対策や治水安全度の向上について、県として統一的な考え方を明らかにする必要があると考えるが、現在の検討状況について伺う。

【建設部長】
 今回の「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」では、概ね5年を目途に、千曲川本川では、「大規模な浸水被害が発生した区間等において越水等による家屋部の浸水を防止する」、支川では、「家屋部の浸水を防止又は軽減する」という統一した目標を設定し、対策を講じていくこととしている。
 また、一般的に実施している治水対策においては、想定氾濫区域内の人口・資産の集積状況や、築堤か掘込かなどの河川の形状等を踏まえて、万が一浸水した場合の社会的・経済的・人的影響の地域間のバランスを考慮しつつ、計画流量を定め、20年〜30年の間に対策を講じていくこととしている。
 さらに、内水対策については、床上浸水を発生させないことを目標として整備を進めている。
 このように、治水対策においては、保全対象の被害や影響度を尺度とし、統一された一定の目標、考え方のもとで整備を行っている。
 今般の台風19号による豪雨は、年間降水量の約半分が、2日間に集中するような異常降雨となったが、現在、国において、このような気候変動を踏まえた治水計画のあり方について検討が進められている。今後、国の方針を注視しつつ、必要に応じて計画の見直しを行い、県内の河川の安全度向上に努めてまいる。
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2020.03.26 Thursday | comments(0) | - | 活動報告
代表質問要旨(5)台風19号災害からの復旧・復興の取組(信濃川水系緊急治水対策プロジェクト)
代表質問要旨(5)台風19号災害からの復旧・復興の取組(信濃川水系緊急治水対策プロジェクト)

【質問】
 先般公表された「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」の受け止めと、これを踏まえた今後の県の取組について伺う。

【知事】
 「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」においては、長年の懸案(約20年前から国に要望している)であった、立ヶ花、戸狩の千曲川狭窄部の掘削や、市町村から要望のあった遊水地の設置、また、決壊した箇所等の堤防強化などを位置付け、千曲川の安全度向上が図られることは、被災地域にとって極めて重要なことと認識している。
 今後、国・県・市町村が連携し、これらの対策について、できるだけ早期に完成させ、流域の安全度向上に努める。
 その際、雨水貯留施設の設置などの流域対策、ハザードマップ作成などのソフト対策については、市町村が主体となって取り組む内容も多いため、県としても関係部局が連携し、取組をサポートしていく。
 今後、概ね5年間で、同じような災害が起きないようにしていくという方向性を、国、市町村と共有し、住民の皆さんのご協力をいただく中で、プロジェクトを推進し、1日も早く地域の安全・安心が確保されるよう努めてまいる。
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2020.03.25 Wednesday | comments(0) | - | 活動報告
代表質問要旨(4)台風19号災害からの復旧・復興の取組(グループ補助金)
代表質問要旨(4)台風19号災害からの復旧・復興の取組(グループ補助金)

【質問】
 被災した企業への「グループ補助金」について、提案説明(2月13日)では、15グループ28社の申請を受け付けたとのことだが、順調に進んでいるとの受け止めでよいか。 一部対象外となるケースがあるとも聞くが、地域や被災企業の状況に寄り沿ったものになっているのか。

【知事】
 今回の災害で被災し、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(いわゆるグループ補助金)の対象となる中小・中堅企業は851者に及んでおり、現在、商工団体等と連携して補助金活用の前提となるグループづくりを進めている。
 2月14日現在で、15のグループ、構成事業者約140者(被災事業者全体の約15%)の復興事業計画を認定した。そのうち、本年度内で事業完了を予定している28者から補助金の申請が提出されている段階である。
 本制度は、事業者の復旧活動に合わせて順次申請がなされるもので、本格的な提出は来年度になっていくと受け止めている。商工会、商工会議所、金融機関、行政書士等と連携して、着実な復旧・復興を後押ししていきたい。
 なお、グループ補助金の運用については、事業者の実情を踏まえ、制度上可能な範囲で、できる限り要望にお応えしたいと考えて取り組んでいるが、一方で、対象が償却できる施設と設備に限られているという状況であり、引き続き被災事業者の皆様には丁寧な説明に努めてまいりたい。
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2020.03.25 Wednesday | comments(0) | - | 活動報告
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