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飯田市・下伊那郡選挙区合区案に対する討論要旨
 選挙区等調査特別委員会の皆さんの約30回にわたる論議の積み重ねのご努力には敬意を表するところです。しかし、結果として示された本条例案では、公職選挙法の県議の選挙区の経過措置に関する附則第3条により、有効・正当に存在している下伊那郡選挙区をなくしてしまうもので、にわかに賛同できません。

 特別委員会の現地調査が5月29日に行われましたが、管内14市町村長、市町村議長すべてが飯田下伊那合区案には反対意見を表明し慎重審議を求めました。それがそのまま今回の案となってしまっています。
 今回の見直しの基本となる平成27年国勢調査では、下伊那郡の人口は60,619人であり、県議定数57の場合の議員1人当たりの人口36,821人をゆうに超えています。人口比例の原則に基づくならば、先に検討すべきところがもっとあるのではないでしょうか。

 また、今回の定数・選挙区に関わる議論をお聞きしていると、従前の方法が踏襲されていると感じ、残念に思います。
 法律に基づく見直しが必要なことは理解する一方で、この広大な長野県においては、単に人口比率での選挙区の見直しは限界が来ており、長野県らしい方法、選挙区の在り方を模索すべきではないかと、申し上げておきたいと思います。

 下伊那郡には県内58町村の22%を占める13町村があり、町村会を組織し、専従職員を置き、毎月定例会を開いて多くの課題に取り組んでいます。課題によっては飯田市と連携する一方で、いい意味で飯田市と対抗・競争して地域づくりを進め、また県政とも連携しています。
 その代表である町村長・町村議会がこぞって反対する内容が条例案となり、さらに、せめて住民と議論できるようワンクッションおいて2月定例会まで待てないかという要望もとり入れていただけず、今日に至っています。誠に残念であり、悲しい気持ちでいっぱいです。

 ご承知のように、今回合区をしてしまえば、将来下伊那郡の人口等に変化があっても、法律上二度と下伊那郡区の復活はできません。13町村6万県民と県政との窓口である下伊那郡選挙区を閉じてしまわないように、どうか今日ここで決めてしまわないように、議員各位の賢明かつ心暖かなご判断をお願いし、また、発言の機会を了解いただいたわが会派の仲間の皆さんに敬意と感謝の意を表しまして、討論といたします。
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2017.12.09 Saturday | comments(0) | trackbacks(0) | 活動報告
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