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代表質問要旨(8)台風19号災害からの復旧・復興の取組(振り返りと関係団体との連携協定)
 台風被害から約5か月半が過ぎました。昨日(10月26日)長野県の「災害対策本部」が廃止されたため、連動して県議会の「災害対策連絡本部」も同日閉じられました。
 今後は「暮らし・生業再建本部」で復興の取組が推進されますので、私たちとしても、これを注視しバックアップし、また、必要な提言等行い、復旧・復興を加速させたいと思います。

代表質問要旨(8)台風19号災害からの復旧・復興の取組(振り返りと関係団体との連携協定)

【質問】
 災害対応の振り返りについて、台風の時期までに行うとされているが、梅雨前線豪雨のような事例もあり、早急に行うべきと考えるがいかがか。

【知事】
 今回の災害を踏まえて改善すべきところは速やかに改善しなければならないということで、取り組んできており、すでに令和2年度の当初予算の中でも部局長による振り返りを踏まえて、例えば
浸水想定区域図の作成
災害時住民支え合いマップ等の作成支援
河川砂防情報ステーション等の機能強化
液体ミルクや屋内テントなど備蓄品の充実
 など、今回の災害を教訓にしながら、今年度2月補正や令和2年度当初予算に反映させることにしている。
 これ以外の事項についても関係機関や市町村と協議を行う中で、5月末まで、出水期までには具体的な対策を取りまとめできるように検討を進めたい。

【質問】
 関係団体との協定の有る無しにより初動対応やその後の経費の公的支援のあり方が分かれた例もあり、幅広い団体との協定締結に向けて早急な対応が必要と考えるがいかがか。

【知事】
 各種団体との協定について、避難所への食糧や生活必需品の供給、あるいは仮設住宅の建設といった資器材の調達など、関係団体との協定がしっかりと、有効に機能したものがたくさんある。今回の災害での対応を踏まえ、必要に応じて、新たな協定の締結や既に締結している協定内容の見直し等を行いたい。
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2020.03.27 Friday | comments(0) | - | 活動報告
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