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代表質問要旨(11)台風19号災害からの復旧・復興の取組(所得による支援の違い)
代表質問要旨(11)台風19号災害からの復旧・復興の取組(所得による支援の違い)

【質問】
 被災者の支援の中で、災害救助法による生活必需品の支給を補完して、家電の支給をしたことは評価するが、この対象者は住民税非課税世帯、あるいは生活保護世帯に限定された。住民税非課税世帯という基準を設けると、そのわずかな収入・所得の差で対象から外れてしまうケースが想定される。また、10月12日まで営業・就業等により収入があり、災害があったにもかかわらず来年度も非課税世帯にならないということも想定される。何事も基準があるのはやむを得ないが、本当に必要な方に支援の手を差し伸べることができるように、規定の弾力的な解釈・運用等の工夫が必要と考える。

【知事】
 災害救助法等、被災者支援にあたっては、基本的には所得に関わらず支援が行われている。
 今回の災害では、住家の床上浸水等により生活に必要とされる家財を失った世帯が大変多かったが、これまでの対応では支援策がないという状況であったので、災害の特殊性に鑑み、本県として独自に、災害救助法の対象とならない冷蔵庫、洗濯機、暖房器具などの家電製品等の購入について支援することにした。
 この支援策の検討に当たっては、限られた予算をどう有効活用するか考え、また、真に支援が必要な方々を効果的に支援するため、被災市町村のご意見も聞いた上で、支援対象世帯については「住民税非課税世帯又は生活保護世帯」のうち、災害により家電を失い、買い換えることが困難な世帯という形にした。
 一方で、対象世帯を限定することにより、対象とならない方々については、事業者の方と県が調整をして、被災者限定の特別な価格により、こうした家電製品をご購入できるよう調整し、ご利用いただいた。 
 今後とも、災害にはいろいろな形態があり、時々に応じて必要とされる支援が異なってくる場合があるので、そうした場合には被災の状況等踏まえて、市町村とも十分協議を行いながら、柔軟に生活支援に取り組んでまいりたい。
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2020.03.30 Monday | comments(0) | - | 活動報告
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