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代表質問要旨(12)台風19号災害からの復旧・復興の取組(被災者生活再建支援制度の拡充)
 本日付で定年等により退職される皆様、大変ご苦労様でした。お付き合いの濃淡はありますが、何かとお世話になりましたこと、心より感謝申し上げます。明日からの新しいステージでのご活躍とご健勝を祈念いたします。

代表質問要旨(12)台風19号災害からの復旧・復興の取組(被災者生活再建支援制度の拡充)

【質問】
 11月定例会において、県議会として「被災者生活再建支援法」に基づく支援制度の拡充を決議した。この支援制度については、発足当時から、個人の資産形成に公費を投ずるのはいかがなものかといった議論がつきまとってきた。確かに個人の資産については、例えば損害保険に入るなど、自助努力をすることも必要と思う。
 しかし、今回、追加の提案があった補正予算案の中で、被災地域のコミュニティを維持するための支援が計上されているように、集落を維持するということには公的な価値があると考える。住宅再建が難しいため集落を離れざるを得ない人も出ているとのこと。そういう意味で、集落維持の視点からも、改めて、支援額300万円の上乗せや半壊等への支援対象の拡大など、国や関係団体に強力に働きかけるべきと考える。

【知事】
 国の被災者生活再建支援制度に大きく二つ課題があると思っている。
 1つ目の課題は、支給対象が、大規模半壊までに限られているということで、このため「信州被災者生活再建支援制度」で半壊までを市町村と一緒に支援することとした。
 2つ目の課題は、「同一市町村で全壊10世帯以上」が適用要件があるため、同じ災害でも適用される市町村と適用されない市町村が出てしまうということである。
 こうした課題については、これまでも再三、国に対し改善を求めてきているが、引き続き、全国知事会とも連携しながら、国に対して強く改善を求めていきたい。
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2020.03.31 Tuesday | comments(0) | - | 活動報告
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