・住宅耐震化について
・鉄道ローカル線の利活用について
・平和を次世代に繋ぐための取組について
]]>多くの皆さんからお祝いメッセージをいただきました。ありがとうございます!!
家族でささやかなお祝いをしてもらいました。(ノンアルコールビールで我慢ですが・・・)
ここまでこられたことに感謝し、お世話になった皆さんや地域に恩返しができるよう、「一病息災」で過ごしてまいりたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
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まず県議から11月県議会での一般質問や委員会質疑の報告を受けました。 病児病後児保育をめぐっては、育児休暇や看護休暇など労働環境の改善、企業の理解、人手不足や財源問題など多岐にわたり意見交換されました。いずれも身近な市町村で取り組むにしても、県の支援や国の施策の改善が必要と痛感しました。
森林整備については、飯田・下伊那では重要な課題ですが、後継者や担い手の不足は深刻であり、公的な取り組み、支援が欠かせないと議論されました。森林環境税の配分方法の見直しや先進事例を参考にすることなど提案されました。主伐後の再造林のあり方や新しく開通する林道の活用にも意見が出されました。
そのほか、危機的な介護人材の不足、子ども家庭センターの設置、国有林の払い下げ、クマなど鳥獣被害対策、人口減少と外国人雇用、防災対策など情報交換しました。
3月の予算議会に向けてさらに情報交換など深めればいいなと思います。
]]>年初の大地震の状況を見ても、身近な自治の大切さを痛感しています。第1ブロック区民の皆様のご期待に沿えるよう全力を尽くしたいと思います。
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改めまして昨年中に賜りましたご厚情に感謝しお礼申し上げます。
少し風は強かったですが穏やかな元旦となり、帰省した次男夫婦と「福茶」「おせち」「初もうで」をしました。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
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竹村なおこ県議は本日の7番手(トリ)で登壇し、質問持ち時間12分で下記の項目を質します。午後3時半頃の開始と予想されます。
・林業県に向けた森林整備について
・病児病後児保育について
インターネットでも中継されます。是非ご覧ください。
]]>10年来求めてきたことがようやく目に見える形になり、喜ばしくまたほっとしています。関連する市道の整備など課題はありますが、一日も早い完成を期待するものです。
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【小島】知事の選挙の直後の議会ということで、知事の公約に少しこだわってお尋ねしてまいりました。本来は、公約ですので、いわゆる選挙の期間中に、我々はともかく、県民の皆さんと候補者とがこういった政策について議論できて、その上で当選する人が決まるというのが理想かなというふうに思いますが、いずれにしてもそれぞれ御答弁いただきました。
しばらく前に中国に抜かれたとはいえ、世界第3位のGNPを持ち、まだ経済大国の一員と言える我が国におきまして、6人に1人の子供が1日3食を食べられないほど貧困になり、民間の「こども食堂」が全国で6,000か所を超えているということです。何年も少子化対策、子育て支援策を重ねてきたのにどうしてこんなことになってしまったのかと忸怩たる思いです。
2年半を超えたコロナ禍は、全国津々浦々、全ての人々に影響を及ぼしておりまして、物価高騰がこれに追い打ちをかけております。
私ごとながら、不摂生がたたりまして、先日入院生活を体験することになりました。改めて健康の大切さを痛感するとともに、病院のスタッフの皆さんの24時間にわたる働きを見ておりまして、エッセンシャルワークということを本当に肌で感じました。
多くの皆さんの御尽力で、コロナ禍に対しましてもここまで持ちこたえてきたと思いますが、いよいよ物価高騰が追い打ちをかけてきて、厳しいな、限界に近づいているなという気がしております。
もはや3年前のコロナ前に戻ることはありませんし、身をかがめて嵐が通り過ぎるのを待っているわけにもいきません。せっかく知事が掲げた121の政策を次期総合5か年計画にも反映していただき、そして、私ども県議会の思いや県民の皆様の様々な声も反映していただきながら、ぜひコロナに負けない、コロナと共存できる強くしなやかな信州をつくりたいものだと思います。
そのためにも、20年、30年来の緊縮財政のくびきから抜け出して、漏れなく県政の光が200万県民の皆さん全てに届くように力を合わせていきたいと申し上げて、終わります。
羽田次郎参議院議員からパレスチナの問題から現国会の状況など国政の報告を、竹村なおこ県議から2回の一般質問の内容を中心に県政報告を受けました。
質疑応答では、自民党が強くなりすぎてやりたい放題だ。低金利は国民生活に悪影響を与えている。4年制大学誘致はどうなっているか。教員のへき地手当の改善を。アレチウリ駆除などの対策。クマなど鳥獣被害への対応等々ご意見・ご要望をいただきました。その場で両議員にもコメントいただきましたが、引き続き後援会としても取り組んでいきたいと思います。
次の県政報告会(対話集会)は、11月25日午後3時からJA阿智支所で行います。西部地区の皆さんやご近隣の皆様、是非お出かけください。
]]>〇積極財政への転換
【小島】積極財政の展開について伺います。
知事が熱い思いを持って作成され、県民に訴えてきた重要政策に関わって幾つか選んでお尋ねしてきました。121項目と多岐にわたっている施策を見ていますと、その実現にかかる時間とお金が気になります。4年間でできるの、財源はどうするんだと、すぐに横やりが入りそうです。
失われた10年、20年、そして30年と言われ、経済は低迷し、財政は厳しいと言われ、いずれ財政が破綻するなどと脅され続けて、消費税も10%まで引き上がりました。行政改革とか構造改革とか繰り返され、小さな政府などと言われてきました。「あれもこれも」から「あれかこれか」の時代と言われ、選択と集中とうたわれました。私自身も、時にそのように訴えてきました。選択と集中といえば、当然のように考えてきましたが、選択から漏れ、集中から外れた人や事に思いを致さねばいけなかったのではないかと反省もしています。
やはり県民起点、生活者起点で、「あれもこれも」を目指さなければならない、そんな思いをしていたところ、今年の6月、経団連の「21世紀政策研究所」が、「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」という報告書を取りまとめ、公表しました。かいつまんで紹介すれば、日本を成長軌道に戻し、中間層を復活させるためには、積極財政による新たな経済財政運営へとかじを切ることを提起しています。かつて小さな政府や構造改革の旗振りをしてきた経団連のシンクタンクがこうした方向転換を打ち出したことには驚きでありますけれども、「我が意を得たり」と感じているところでもあります。
この大転換という提言にあるように、国の経済財政運営を緊縮財政から国民生活を守る積極財政へと転換すること、そして、それによって地域も元気にしていくということについて、最後に知事の所見を伺います。
【知事】経団連のシンクタンクであります21世紀政策研究所がエコノミスト、研究者の見解を取りまとめた中間層復活に向けた経済財政運営の大転換について、緊縮財政から積極財政への転換についての知事の所見という御質問であります。
私も、必ずしも全部を詳細に把握しているわけではないので申し訳ないのですけれども、基本的に従来型の成長戦略とセットの緊縮的な財政運営を転換しようということが言われているわけでありますが、私自身は、財政の役割をしっかりと世の中で認知してもらって、その役割を強化していくという方向性については賛成であります。
しかしながら、この提案を見ると、先ほども少し観光振興財源の話をしましたけれども、財源確保のところが抜け落ちているというか、むしろそうしたことは不要に近いような議論になっているのではないかというふうに思います。今、我が国は世界の中でも突出して国債残高が多い中で、本当に未来に向けて責任を持てるのかという点について私としてはいささか疑問があるところであります。
同じ積極財政の視点ではありますけれども、最近、慶應大学の井手英策教授が、ベーシックインカムではなくてベーシックサービスということを提唱されていらっしゃいます。これは、基本的には、消費税を原資として、教育や介護など基本的なサービスを所得制限を設けることなくしっかり応援していこうという考え方であります。
同じ積極財政ではありますが、こちらの考え方は痛みを伴います。やはり国民にも一定の理解と協力、負担を求めていくという観点に立って、安心した社会を築くためにはどうあるべきかということをまさに民主社会の中で正面から議論すべきではないかということが言われているわけであります。誰も痛みを感じないで政策転換ができるのであればそれにこしたことはないと私も思いますけれども、本当にそれで大丈夫なのかということを選挙で選ばれている我々はしっかり考えなければいけないのではないかというふうに思っております。
私は、県知事の立場でありますので、この間ずっと申し上げてきておりますように、取り組むべきことはたくさんあります。また、県議会でも御質問をいただいておりますように、例えば教育をとっても、財源がなければ、幾らこれをやりたいと言っても決して進みません。そういうことを考えれば、経団連としてもし出すのであれば、あるいは研究者の御提言かと思いますけれども、やはり税の在り方、地方税財政の在り方全体までしっかり踏み込んだ構想、ビジョンを考えてもらうことが必要ではないかというふうに思っております。
*この場ではかみ合っていないのはやむを得ないと思いますが、改めて「財源論」の闇の深さを痛感させられます。総選挙は遠のいたようですが、少なくとも野党の国会議員の皆様には国民生活を守るための積極財政への転換、緊縮財政のくびきからの脱却を切にお願いしたいと思います。
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〇組織・機構の見直し
【小島】これまで、知事の3期12年間で、知事は、地方事務所を地域振興局に、地方事務所の建築課を建設事務所の管轄に、県税事務所の設立、農業農村支援センターの設置、部の次長制度の導入等いろいろと機構改革をされてきました。本庁においても幾つかの改革をされました。
昨年度、全ての条例の洗い直しをされました。これと同じように、組織、機構についても、ただいま例を挙げた改革の事例も含めて、評価や再見直しを3年置きとか5年置きに行うべきではないかと考えますが、機構、制度の評価、見直しを今後どのように進めていくお考えか伺います。
【知事】機構制度の評価、見直し、次長制度の評価についてという御質問でございます。
県の組織、機構につきましては、毎年、各所属の業務執行状況を見て、その在り方や規模、さらなる業務効率化の余地等を評価し、一方で、社会経済情勢は大きく変化しておりますので、新たな行政需要にも対応できるようにという観点で常に必要な見直しを行っているところでございます。引き続き毎年毎年こうした見直しを行っていきたいと思っております。
〇部の次長制度の評価
【小島】特に、導入して2年目となる部の次長制度について知事はどのように評価しておられるのでしょうか。
【知事】次長につきましては、部局横断的な課題への対応や各部局内の連携促進等を目的として令和3年度に設置したところであります。これまで、横断的な視点を要する施策や、なかなか施策としての熟度が十分でないような案件を自由闊達に次長間で御議論いただいてきているところでありますし、部局間の連携の促進に重要な役割を果たしてきてもらっているというふうに考えています。
また、今まで、長野県は、部長からいきなり課長でありましたけれども、部長の補佐役、あるいは部長代理ということで内外の困難事案の調整にも取り組んでもらっています。そういう意味で、県政運営に貢献してきていただいていると思っておりますので、今後ますます次長としての役割を発揮して、県政全体を見ながら取組を進めていってもらいたいというふうに思います。
〇元気づくり支援金
【小島】県及び県・市町村間の行財政システムの改革の推進の項目の中で、「元気づくり支援金について、市町村とともに今後のあり方を検討します。」とされています。しかし、元気づくり支援金、地域振興推進費もそうですが、2年続けてマイナス5%シーリングで削減されてきました。
学びと自治の推進のためにも、あるいは最も県政、県の姿を身近に感じてもらえるこの元気づくり支援金を、私としては再三拡充へ求めてまいりましたが、実際には逆で、10億円が8億5,000万円になり、この2年間でさらにそこから1割削減されてしまいました。議論の中で、予算編成に当たっては、元気づくり支援金といえども聖域ではない、聖域としないと言われましたけれども、知事が目指されます地方分権の一層の推進にはそぐわないのではないかと感じます。元気づくり支援金について知事の問題意識はどのようなものでしょうか。
【知事】元気づくり支援金に対する問題意識ということでございます。
まずは効果的な事業が減少傾向にあるというふうに報告を受けていますし、第三者評価の中でも、例えば一過性の取組にとどまってしまっているとか、あるいは広く住民を巻き込めず発展性が認めにくいとか、本来の趣旨に照らしたときに課題がある事業も認められるというふうに認識しているところであります。
また、私としては、これは県の予算で実行するわけでありますので、もちろん地域の皆さんには喜んでいただいていますし、私も、地域へ行くと、元気づくり支援金でこれができてよかったと非常に喜んでもらえているということはあります。ただ、毎年数億円、何年もかければ数十億円単位で一般財源を投入する成果として何を見出していくのかという観点も含めてしっかり考えていかなければいけないというふうに思っております。県として何を目指すべきものとして位置づけるのかということも含めて、支援金の在り方について検討していくことが必要だというふうに考えています。
〇定年引上げと職員採用
【小島】学習する組織への転換と県職員の働き方改革という項目の中で、関連して伺います。
冒頭お話ししましたように、対話と共創を支える県の職員の活躍が期待されています。一方、今回の議会には、職員の定年引上げの条例改正案が提案されています。足かけ10年をかけて定年を1歳ずつ引き上げていきますと、1年置きに定年退職者がいないという年が出てまいります。将来の人員構成を長期的に見据えて、毎年度平準的な職員採用をすることが大切と考えます。また、定年引上げ職員、60歳以上の方の経験を生かしながらしっかり働いていくための方策、これらはどのように考えておられますでしょうか。
【知事】定年引上げに伴う採用と定年引上げ職員の活用方策についてという御質問でございます。
本県の組織は、50代が約4割、40代が極端に少ないということで、年齢構成が非常にいびつな状況になっております。このため、現在50代の職員が退職しますと、管理職を担う層の不足、若手職員への知識・経験の伝承ができない、こうした課題が出てしまいます。
定年の段階的な引上げ期間中は2年に1度しか定年退職者が生じないという形にはなりますが、年齢構成は引き続き平準化を図っていかなければいけないというふうに考えておりますので、毎年度一定数の採用は行っていきたいと考えております。
また、今般の定年引上げにおいて重要なことは、高齢層の職員が持つ知識や経験をどう生かしていくのか、また、そうした職員のモチベーションをどう維持していくのかということだというふうに思います。
先ほど申し上げたように、なかなか若手職員への知識、経験の伝承が難しい状況になっておりますので、若手職員の指導役、つなぎ役としての役割を果たしていっていただくことを期待していきたいというふうに思いますし、新たな職をつくるということも含めて検討する中で、モチベーションを維持しながら活躍していただけるような組織を考えていきたいというふうに思います。
〇県の職員の確保
【小島】再三お願いしておりますけれども、県の職員について、災害時も想定した人員確保をぜひ検討していただきたいと考えます。とりわけ専門職の確保は大切、重要と考えています。
昨年9月定例会におきまして、私の一般質問に対し、知事は、県職員として採用した保健師を平常時には専門職の確保が難しい市町村へ派遣することも考えるというような御答弁をいただきました。こんなことは具体的にこれから進めていかれるのでしょうか。そのことも含めて今後の職員確保の在り方についてお考えを伺います。
【知事】災害時を想定した人員確保についてという御質問であります。
非常時におきましては、平常時との切替えをどうしていくかということが重要であります。非常時においても平常時と同じような業務を粛々とこなしていては、とてもではないけれども仕事が進みません。そういう意味では、今回のコロナ対応のように、推進すべき業務と、一旦立ち止まる、一旦停止する業務を切り分けて、業務の一時停止により余裕が生じた職員を災害対応に振り向けるといったような臨機応変な対応が必要だというふうに考えています。その上で、非常時においてさらに不足する人員があれば、臨時的任用であったり、任期付採用であったり、こうした制度を活用していきたいというふうに考えています。
なお、自然災害や感染症蔓延時の非常事態時に最前線で対応いただく可能性が高い土木職員や医療関係職員は厳しい採用状況にありますけれども、現在は積極的な人員確保に努めている状況でございます。
また、御質問にありました昨年9月の一般質問において私が答弁した人材確保策、県からの派遣でありますけれども、今回、スタートダッシュ・アクション2022で専門人材の確保策を市町村と検討していくということを書かせていただきましたが、もとより県として採用した職員を市町村に派遣するといったようなことも含めて考えていく必要があるというふうに思っております。最善、最適な在り方を市町村と一緒に検討していきたいと考えております。
日時 : 11月11日(土) 午後3時30分〜
会場 : 米川公会堂 (飯田市千代1978−5)
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〇地域医療体制の強化
【小島】地域医療と介護サービスの充実に関わってお尋ねいたします。
会派の提言でも再三お願いしておりますが、国の地域医療構想について一部統廃合などを求めておりますが、国には撤回を求めていただきたいと思います。
また、新型コロナ対策への対応やその反省も踏まえまして、やはり何といっても地域の実情に見合った医療体制の強化こそが必要と考えます。今後の地域医療体制の方向性はどのようにお考えでしょうか。
【知事】地域医療であります。今後の地域医療体制の方向性についてという御質問であります。
現在取組を進めております地域医療構想は、病床の削減そのものを目指すものではなく、既に各地域の地域医療構想調整会議において、それぞれの実情に応じた主体的な協議に基づいて病床機能の転換等の取組が進められているところでございます。
一方、今般の新型コロナウイルス感染症対応では、医療機関相互の役割分担と連携が、平時はもとより、有事においても極めて重要だということが再認識されたところであります。
今後の地域医療体制の強化の方向性としては、こうした経験も踏まえながら、各医療圏内での医療機能の分化と連携を進め、急性期から回復期、慢性期、在宅医療までの流れを確保すること、また、遠隔医療の活用等によりまして、中山間地域等においても必要な医療が確実に受けられる体制を構築すること、また、新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制を平時から確保すること、こうした点が重要だというふうに考えております。各地域の医療構想調整会議の中で検討するとともに、令和5年度中に作成予定の次期保健医療計画に反映していきたいと考えております。
〇分権の推進
【小島】地方分権の一層の推進の公約の中で、自治立法権の強化や地方財政の自主性向上など地方分権の一層の推進に力を入れて取り組むとされています。ぜひあわせて、県組織内での権限移譲、あるいは市町村への分権を一層進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
【知事】組織内分権の御質問でございます。
長野県では、本年4月の時点で、知事部局においては、現地機関に3,187の事務、市町村に660の事務を移譲してきております。地域振興局を設置した後の期間で見ても、現地機関に対しては自然公園法に基づく計画認定等269事務、市町村に対しては屋外広告物条例に基づく報告の徴収等25事務を移譲しているところでございます。今後とも現地機関及び市町村への権限移譲を推進していきたいというふうに思っております。
〇地域振興局の評価
【小島】その(組織内分権の)要となるべき地域振興局は5年がたちましたが、どのように評価しておられますでしょうか。その思いといたしましては、以前も申し上げましたが、例えば飯田・下伊那で言いますれば、飯田・下伊那の人が飯田市追手町の県の合同庁舎に行けば、そこにあたかも知事がいて全てのことがそこで済むような仕組み、そんな姿を期待しているという趣旨でお尋ねしたいと思います。
【知事】地域振興局の評価という御質問でございます。
現場の最前線で局長をトップに責任を持って地域課題に向き合ってもらっているというふうに考えております。特に、災害時や今般の新型コロナウイルス感染症等平時と違う業務が出てきたときには、局長に横断的に対応していただけているのは非常に私としては助かっております。また、市町村長の皆様方とお話をしても、局長の皆さんは非常によく意思疎通をして地域の声も聞いてもらえているということをおっしゃっていただく首長の方が非常に多いというふうに思っております。今後とも、複雑多様化する課題に対して、局長のリーダーシップの下、地域の期待にしっかり応えていくことができるような組織にしていきたいというふうに考えております。
〇4年制大学の配置等
【小島】先般の常任委員会で、公立化された諏訪東京理科大学と長野大学を視察いたしました。地域に四年制大学があって地域貢献や地域活性化に取り組んでいただいていることに感銘を受けました。
高等教育の振興の取組に関連して、信州大学が情報系の新しい学部の設置を目指しておられることについて、県内の高等教育機関、4年制大学の地域バランスに配慮しつつ、県としても積極的に関わり、可能な支援をすることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
【知事】信州大学の情報系学部の新設についてでございます。
本県では、これまで産学官が連携して信州ITバレー構想を推進する中で、IT人材の育成確保に取り組んできております。そういう観点から、信州大学が情報系学部を新設して、現在、幅広い産業で不足しているIT人材の育成に取り組んでいただくことに大きく期待しているところでございます。
一方で、新学部の設置は、国立大学法人としてのビジョンや計画に沿って信州大学自身が責任を持って決めていくべきものであり、我々としては大学の考えを尊重していきたいと考えております。
なお、国立大学法人の新たな学部設置や運営に要する経費については、本来は国の責任において対応すべきものというふうに考えております。地域がお金を出さなければ学部ができないなどということは決してあってはいけないというふうに思っておりまして、国の教育未来創造会議においてもそうした趣旨の提言をさせていただいたところでございます。
〇自治組織の活性化
【小島】働き方改革の推進と就労支援の強化の中で、特定地域づくり事業協同組合の普及、定着を図るとされています。これまで先に取り組んできた小さな拠点や地域運営組織との整合はどのようでしょうか。これらの仕組みや元気づくり支援金、地域振興推進費を生かしまして、集落、町場では町内会からの地域再生、地域自治の再構築を目指すことが必要と考えます。持続可能な地域づくりに向けて自治組織の活性化を県としてもさらに力強く支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【知事】特定地域づくり事業協同組合、小さな拠点、地域運営組織の整合性と自治組織の活性化への支援という御質問であります。 特定地域づくり事業協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、人口の急減に直面している地域において、地域の仕事を組み合わせることで通年雇用の場等を確保して地域の担い手の確保定着を目指すものであります。
小さな拠点は、集落生活圏における生活サービス機能や地域活動の拠点施設を一定程度集積、確保している施設や場所、地区、エリアを指すものであります。また、地域運営組織は、地域住民自らが地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織であり、小さな拠点の運営を担うケースもあります。これらは、設置目的や形態がそれぞれ異なる制度でありますけれども、いずれも地域の自治的活動を支える仕組みとして、市町村が主体になり、責任を持って活用を行っていると認識しております。
こうした地域における担い手の確保や地域コミュニティーの維持活性化などの主体的な取組がさらに進むよう、制度の普及促進など県としても市町村に対して必要な支援を行っていきたいと考えております。
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